デジタイゼーションとデジタライゼーションの違い

デジタルトランスフォーメーション(DX)について検討するときに一緒に語られることの多い「デジタイゼーション(Digitization)」と「デジタライゼーション(Digitalization)」。DXの実現にはこれらが企業内で進んでいることが大前提です。いまだに社内プロセスがアナログメインの企業がいざDXに取り組んでみたとしてもうまくいかないでしょう。DXを実現するためには、企業内の組織という土台ができている必要がありますし、人がある程度のスキルセットを保有している必要もあります。また企業によってはDXを推進するパートナーや外部システムの調達など、必要なものは社内資産だけではないでしょう。

当ページでは、

  • デジタイゼーションとデジタライゼーションの違いを知りたい
  • デジタルトランスフォーメーションを実現するためのプロセスが知りたい

といった方向けに解説して参ります。

デジタイゼーションとデジタライゼーションの意味

google翻訳ではどちらも「デジタル化」と訳されておりますが、それぞれの言葉の本質的な意味は大きく異なります。

デジタイゼーションとは単なるデジタル化です。例えば紙ベース管理をしていた顧客リストをデータベース化したり、人の手作業で行われていた膨大なコピー・アンド・ペースト作業をRPA(Robotic Process Automation)にすることなどが挙げられます。つまりは、デジタル技術を活用することで自社のビジネスプロセスをデジタル化し、業務効率やコスト削減を目指すものです。

一方でデジタライゼーションとは、デジタル技術を活用することで自社のビジネスモデルを変革することで新たな事業価値や顧客体験を生み出すことです。例えば、自動車を物理的に所有するというビジネスモデルからカーシェアリングという物理的に所有しないが実行を利用する権利を複数ユーザーと共有するビジネスモデルへ、レンタルビデオ屋でDVDを貸すというビジネスモデルから、ストリーミングサービスで動画を視聴してもらうというビジネスモデルへの変革などが挙げられます。 デジタイゼーションとデジタライゼーション

したがってこちらのコラムでも記載したとおり、経営的な文脈でのデジタルトランスフォーメーションを実現するためにはデジタライゼーションを実行することで既存のビジネスモデルを変革し新たな事業価値や顧客体験を生み出すことが必須です。

企業が外部エコシステム(顧客、市場)の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム(組織、文化、従業員)の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術)を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること (引用元:Japan IT Market 2018 Top 10 Predictions: デジタルネイティブ企業への変革 - DX エコノミーにおいてイノベーションを飛躍的に拡大せよ, IDC Japan プレスリリース, 2017 年 12 月 14 日)

デジタル化が進んでいない企業のDXアプローチ

冒頭にも記載したとおり、デジタル化さえ進んでいない中小企業がいきなりDXに挑戦するのは非常にリスキーで困難な道のりです。まずは自社のビジネスプロセスをデジタル化するといった目の前のことから始めるとよいでしょう。

企業によって事業やデジタル化の状況、人材、支援してくれるパートナー、資金力はさまざまです。従ってDX推進のアプローチは企業毎に異なります。ここでは、当社が考える顧客体験発想で考えるDX推進のアプローチについてご紹介いたします。

■デジタイゼーションの推進

デジタル化さえ進んでいない中小企業はまずはデジタイゼーションの推進に取り組んでみましょう。

1)ビジネスプロセスのデジタル化 手作業で行っているコピペ作業をRPA(Robotic Process Automation)に置き換えてみたり、顧客の情報管理をクライドに移設するなどです。これらの推進を行うことで、徐々に企業の組織や人のデジタルシフトが進み、今後のDX推進のための土台が出来上がります。

2)組織の準備 今後のDX推進を見据え、必要なデジタル人材の育成や採用、組織の構築を進めましょう。 ここで重要なのが既存部門とのコンセンサスです。DX推進には、ビジネス部門や企画部門、情報システム部門と多くの部門と協力し合いながらすすめる必要があります。全ての部門が協力してくれるように事前にコンセンサスをとっておくことが重要です。

■デジタライゼーションの推進

デジタイゼーションが十分に進んでいる企業は、いよいよDXの実現に向けてデジタライゼーションを実行します。

1)顧客分析 行動分析や購買分析などの定量分析、デプスインタビューなどの定性分析を駆使し、 既存の顧客体験にどんな課題があるのか?既存の事業にどんな課題があるのか?を特定しましょう。

2)顧客体験設計 顧客分析をもとにペルソナ設計でターゲットを明確にしたり、カスタマージャーニーマップを作成して最適な顧客体験を検討していきましょう。

3)新規事業/サービスや提供する体験の計画/PoC 必要な新規事業/サービス設計や既存チャネルでの新しい顧客体験施策を設計しましょう。また実際に実行する前の概念実証(PoC)やテストマーケティングも有効的です。

4)デジタライゼーションの実行 DX実現のために必要な新しい事業価値の創造や新しい顧客体験の提供のために、インターフェースやチャネル、情報システム、オペレーションと各レイターの課題解決のためのソリューションを検討し、プロジェクト化してデジタライゼーションを遂行していきましょう。

デジタライゼーションの推進

DXについて具体的にどのようなプロセスで課題を抽出し分析・整理していけば良いのか。その後どのようにプロジェクト化していけば良いのかについてさらに詳しく知りたい方向けに無料eBookを公開しております。是非ダウンロードしていただき、明日からのDX推進業務の参考にして頂けると大変幸いです。

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弊社、博報堂アイ・スタジオは、博報堂グループでデジタル系の高度な制作業務を一手に担い、大企業のデジタルマーケティングの戦略策定から実行支援、その仕組を支えるシステムの開発などを行っておりました。

そうした業務を経て、幸いにしてデジタルトランスフォーメーションに必要なノウハウを持ち合わせております。初回相談は無料ですのでまずはお気軽にお問合せください。

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  • 博報堂アイ・スタジオ
    小國 晴郎おぐに はるお
    2012年に博報堂アイ・スタジオに入社。大手クライアント企業に常駐しながら、広告プロモーションやマーケティングソリューションの導入プロジェクトに数多く参画。2017年からはCDPを中心とした1to1コミュニケーション基盤構築、マーケティングデータを活用したCRM施策などのプロデュースを担当。現在はコンサルタントとして、デジタルマーケティング領域の戦略立案から実行まで、幅広く企業の支援を行なっている。